不動産投資　節税/篠田会計事務所(神戸市中央区/明石市、西宮市、芦屋市)

不動産投資または節税に関する基礎知識記事や事例

相続税申告をしなかったらどうなる？

相続税申告をしないと「無申告」という状態になります。相続税においては、無申告であれば必ず問題性があるというものではありません。相続財産の価額が基礎控除額以内であり、申告義務・納税義務がどちらも...
相続した土地の税金はいくら？

相続をする際には、相続財産の額に応じて相続税の課税が行われますが、その際に問題となるのが、土地の相続税がどのくらいかかるのかということです。土地の相続税は、現金などと違って必ずしも一定ではなく、...
子会社・関連会社を利用した節税

節税方法は、親会社だけで行うものだけでなく、子会社や関連会社を利用して行うこともできます。法人が1つではなく2つ以上になれば、その分計上できる経費も増やすことができます。また、子会社を設立して連...
相続税の納付方法

相続税の納税方法は、銀行窓口に納付書を持ち込み、現金で一括納付をすることが原則です。ただし、納税額が1000万円以下である場合にはインターネットからクレジットカードでの支払うことも認められて...
個人事業主が法人成り（法人化）するメリット

法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することです。この法人化には、節税効果などの様々なメリットがあります。この記事では、法人化のメリットについてご説明し...
自分で相続税申告はできる？

相続税の申告は、資格を必要とするものではありません。そのため、自分でやることは制度的に何ら問題ありませんし、本などで知識をつければ自分でやることができることもあるのもまた事実です。一方、税理...
相続税申告の必要書類

相続税の申告をする際には、申告書に添付する必要があるなどの理由でさまざまな書類を取得する必要があります。何が必要であるかは、被相続人の資産や負債の種類や金額、利用する控除や制度などによりますが、...
節税対策するうえでの注意

節税対策を行う上で一番注意して頂きたいのは、「経営状況に見合った節税を行うこと」です。稀に、節税だけを目的として利益の圧縮に走った結果キャッシュフローが回らなくなるといったケースがあります。 ...
相続権のない連れ子を相続人にする方法

通常の場合、義理の両親が死亡したとしても、その連れ子はその財産を引き継ぐことはできません。もっとも、以下の法定の手続きを踏むことで本来であれば相続できなかった連れ子にも財産を引き継がせることがで...
給与に関する節税

給与でも節税を行うことができます。個人事業主の場合は、「青色専業専従者給与」を用いることによって、家族への給与が経費として処理することができます。また、法人の役員報酬を業績に応じて設定するこ...